ルールメーカーになれ。コンプラギリギリのラインでルールを破れ。
Q:「3ヶ国語話せる人はトリリンガル。2ヶ国語話せる人はバイリンガル。1ヶ国語しか話せないのは？」
A:「American！」
このジョークの趣旨は
自国語を世界の共通インフラにしたのがアメリカであり、
彼らはルールを作る側の人種であるという事だ。
日本人から金を取る方法
— ike1962 (@8icsRtq8Pz2NoMi) November 10, 2017
「まず殴れ」…これが蜜月関係。ただのDVじゃあ！ pic.twitter.com/TIh2Fgon9e
（こういうことである）
政治はこのブログでは触れないのだが、富を築くためはルールを知ることは避けては通れない。
too big to faiの意味
金融機関やインフラ等を中心に、破産することでの経済へのインパクトが大きい時に国が守るという判断が「too big to fail」だ。
<例>
2011年:東電の国有化の議論（不可抗力免責条項にあたる「天変地異」でどこまで東電が免責されるかという議論をベースに、賠償費用の一部は、各電力会社が消費者に転化している）
など。
特に2008年のリーマンショックは、
リーマン・ブラザーズは「破産しても影響範囲が限定的」だから救済されず、AIGの方が影響範囲が大きい※から救済されたと言われている。
※リーマンは日本の山一證券倒産のインパクトを参考にしたと言われている
※AIGはCDS(クレジット・デフォルト・スワップ。債務不履行の際に元本保証する金融商品)の市場の大手であった
抽象的な言い方であるが「影響範囲が大きすぎる」存在は、
もはやルールを曲げることが出来る存在である。
ルールから解き放たれる（ルールメーカーになる）ことでのメリットが分かってきたと思う。つまり好き勝手やれるのだ。
リターンは無限にして、リスクを限定的にできるのが彼らだ。
ルールメーカーになるにはどうしたらいいのだろうか。
絶対条件としては
「そのルールの中で、影響範囲を持つ」こと。
<例>
・会社で持ち株が大株主である
・非営利団体の場合は役職のあるポジションになる
・業界団体を立ち上げ会員を集め提言することの出来る状態
などがイメージしやすい。
※実際に新経済連盟などはIT化に関する提言を中心に、次々に提案を形にしている。
だが、既存のルールの中で自分がルールメーカーに上り詰めようと思うと
大変エネルギーが必要だ。つまり既得権益の壁があるからだ。
甘い蜜は他人に吸わせたくない。
手っ取り早いのは、
「自分が新しく市場を創造し、ルールの主となる」こと。
金がなくても資本金1円から会社は作れるし、業界団体や協会も設立自体は意外と簡単につくれる。（既得権益が激しい業界だと立ち上げただけで終わってしまうので注意）
発想を変えれば、新しい土俵で自分のルールで戦うことが出来る。
法律は攻撃力を最大化するための武器である
最近は仮想通貨業界において、前述の構図で荒稼ぎしたプレーヤーが多かった。
ICOとして通貨を発行する側（安価で発行した持ち株100%の株を一般投資家に販売できるような状態）が儲けたのもそうだし、取引所に近い、ICO情報を知っている人々は、
「ICO予定の仮想通貨を先に相対で割安で手に入れる」ことで、合法的に売却益を手にしていた。
ICOすると価格が数倍～数十倍になるような相場だと、とんでもない利益率だ。
で、これらは「インサイダーじゃないの？」という話だが、違う。
これは金商法の外にあるため、そもそもインサイダーという概念がなかったのだ。
これは、極めて重要なポイントだ。
つまり、株式で行ったら犯罪（リクルート事件参照）であるが、仮想通貨なら犯罪にならない。
倫理的には黒だが、法律的には取り締まれないのでホワイトというグレーラインに気づいた一部の関係者は巨万の富を築いた。
つまり、法律は決して防御だけに役立つ話ではない。
むしろ、最も儲かるギリギリのリスクテイクのポイントを探るための最大の武器として、法律は使えるのである。
では、また。
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